会社情報

輸出管理

輸出管理について

安全保障貿易管理
安全保障貿易管理とは、国際社会における平和と安全を維持するため、武器そのものを含め、軍事転用可能な民生用の製品、技術などが、大量破壊兵器の開発を行っている国家やテロリスト(非国家主体)の手に渡らないよう、輸出規制を行うことを指します。

弊社輸出管理方針

  1. 弊社は、国際社会における平和と安全を維持するため、外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づき、輸出管理等(貨物の輸出及び技術の提供の管理等をいう)を行います。
  2. 外為法等の遵守及び適切な輸出管理を実施するため、輸出管理委員会を設置し、安全保障貿易管理を行います。
  3. 該非判定、用途確認、需要者確認など取引審査についての手続きを明確に規定し、確実に実施します。
  4. 取引審査においては、貨物又は技術の仕向国、最終用途 及び最終需要者の審査を行い、大量破壊兵器・通常兵器の拡散防止に努めます。
  5. 国内販売であっても、その後輸出されることが明らかな場合には、直接輸出する場合に準じた社内審査を実施します。


国内関係省庁・関係団体  リンク
 ・経済産業省 安全保障貿易管理(経済産業省から転用しました)
  http://www.meti.go.jp/policy/anpo/index.html

 ・一般財団法人 安全保障貿易情報センター(CISTEC)
  http://www.cistec.or.jp/

該非判定書発行について

製品(役務を含む)を輸出又は国外へ持ち出す際は、外為法等 輸出規制関連法令の規定により、 該当品であれば経済産業省発行の輸出許可証が必要です。

該非判定依頼書のダウンロード
弊社製品の該非判定書をご希望のお客様は以下の 「輸出通知書・輸出令 該非判定依頼書」 のフォームをダウンロードしていただき、所定事項をご記入の上、製品をお買い上げの弊社営業所へお問合せください。

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キーワード
非該当、非該当証明、非該当証明書、該非判定、該非判定書